2020.07.04
家づくり予算

新型コロナは住宅購入に影響あるの?

事務|長谷部由香

みなさんこんにちは!
事務の長谷部です。
全国的に自粛が解除になり、少しづつ
ですが生活が元に戻ってきつつあります。

今回はいつも仕事とは関係のないお話
ばかりの私でしたので、少しだけお仕事の
お話をさせて頂きたいと思います。


これから住宅購入を検討する方もすでに動き始めた方も、
今後の仕事や経済状況のことを考えると、
「このまま家づくりを進めていいのだろうか?」と
悩んでしまう方もいるかもしれません。

 

 しかしその一方、新型コロナの影響で、住宅購入の検討や
打ち合わせが遅れてしまった方、契約後の工期の見通しが
たたないという方の救済として、国から住宅購入に関する
特例が出ていますので、ご紹介します。

 

住宅ローン減税の適用要件が弾力化

ただし、この特例は今年の1231日までに入居された方が対象でした。

 

 それが今回、新型コロナ感染症の影響により、
入居が期限(令和
21231日)に遅れた場合でも
一定の要件を満たし令和
31231日までに入居すれば、
特例措置の対象になることが決まりました。

ちなみに、注文住宅を新築する場合は令和29月末、
分譲住宅・既存住宅の取得や増改築等をする場合は
、令和
211月末までに契約が行われることが条件です。

次世代住宅ポイント

また、今年331日で終了する予定だった
「次世代住宅ポイント」が特例として延長
されることになりました。

 「次世代住宅ポイント制度」とは、消費税率10%が
適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を
満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築や
リフォームをされた方に対し、新築であれば、
最高
35万円相当のさまざまな商品と交換できる
ポイントを発行する制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、
事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど、
令和
2331日までに契約できなかった方について、
令和
247日から831日までに契約を
行った場合、ポイントの申請が可能です。

 

 どちらの制度も、新型コロナウィルスの影響で
ということが前提になっていますが、この影響の
内容については厳格な要件が定まっていません。

 

 ですから、場合によっては幅広く対象となる
ケースがあります。
是非一度、当社までお気軽にお問い合わせください。


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